自己破産・管財事件とは？管財人とは？
こんにちは。借金先輩です。
今回は、自己破産を考えている時によく見かける【管財事件】と【管財人】て一体何なのか？
ご一緒に考えていきましょう。
実際に事故破産をする事になれば、ものすごく重要な問題になってきますので頭に叩き込んでおいて損はありません。
自己破産の基本的な流れ
まず自己破産をしようと裁判所に申し立てをします。
裁判所は申し立てられたら処理するんですが、この処理をする時に2つのパターンに分類します。それが、
です。
同時廃止事件で処理されますとすんなり自己破産できますが、管財事件になればお金もかかり、時間もかかるデメリットだらけとなるんです。
ちなみに管理人の私は管財事件になってしまい、お金も時間も跳ね上がってしまいました。
ですから自己破産を考えておられるなら、管財事件にならずに同時廃止事件として処理されるように願いましょう。
管財人とは？
上に書いたとおり自己破産の処理のパターンはわかっていただけたと思います。
では管財人と何なのか？
同時廃止事件になると関係ありませんが、管財事件になると管財人という人が付きます。
裁判所が選んだ弁護士さんのことです。（自分が依頼している弁護士さんの兼用はできません）
管財人とは何をする人？
管財人とは裁判所が選んだ弁護士さんであることはわかりましたが、その管財人とはいったい何をする人なのか？
簡単に言えば、申立人のお金の調査です。
自己破産を考えている人には借金があります。貯金も多少あるかもわかりません。
貯金はなくても財産がある場合もあるでしょう。土地を持っているなどですね。
管財人はそのような時に、財産があるのか徹底的に調べます。
財産があれば、現金化し、債権者に均等に分配したりします。
財産を隠して自己破産など決してできません。
管財事件になるデメリットとは？
管財事件になると管財人が付くのはわかりましたが、デメリットはあるんでしょうか。
めちゃくちゃあるんです。
管財人の費用は申立人の負担となる
管財事件になれば時間（日にち）が大幅にかかります
そうなんです。管財人の予納金は申立人が支払わなければなりません。
管財人の予納金には通常管財事件と少額管財事件の２パターンあります。
通常管財事件の予納金
借金総額＝予納金
５０００万未満＝７０万円
５０００万以上１億円未満＝１００万円
１億円以上５億円未満＝２００万円
５億円以上１０億円未満＝３００万円
１０億円以上５０億円未満＝４００万円
上記の高額な借金は法人がほとんどです。
私もそうでしたが個人の破産の場合は金額が下がります。
少額管財事件の場合はおよそ２０万円となります。
私は２０万円でしたが、個人の借金額や保有財産などで変動の可能性はあります。
お世話になる裁判所により金額の設定が行われることを覚えておきましょう。
自己破産の期間
自己破産を弁護士さんに依頼し、申し立てをおこなって、免責が下り借金が無くなるまで、通常で６ヶ月ぐらいです。
管財事件になると３ヶ月～６ヶ月伸びますから、およそ１年前後かかります。
また管財事件になると郵便物（手紙、荷物など）が自宅に届かなくなります。
申立人宛の郵便物は全て管財人の事務所に届き管理されることになります。
その場合は、管財人から連絡をもらい取りに行くか何かしらの方法で手に届くように打ち合わせしておきます。
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