自己破産 会社

自己破産|会社にバレる3つのパターンとは

 

こんにちは。借金先輩です。

 

自己破産をしようかなと考えている時に勤めている会社にバレないか心配ですよね?会社の社員であろうと契約社員であろうと派遣社員、アルバイトであろうと自分のことでうわさ話されるなんて考えただけでもゾッとします。ましてや自己破産のうわさ話なんてかっこのいい話ではありませんから絶対に会社にはバレずに自己破産したいものです。

 

 

うわさ話にならないとしても一部の会社の人達にバレるのもやっいぱり嫌なものです。会社の社長や経理担当の職員にはどこからか連絡が来るんだろうか?なんて心配事は尽きません。結論から言いますと自己破産をする時に会社にバレるパターンとバレないパターンと2つに分かれます。まず会社に連絡が来てバレてしまう3つのパターンをご紹介いたします。

 

  1. 会社からお金を借りている場合
  2. 労働組合や共済組合からお金を借りている場合
  3. 退職金証明書をもらいに行く時

 

会社からお金を借りている場合

 

まず1つ目は会社からお金を借りている人が自己破産の手続きをした場合です。大企業であろうと小規模な会社であろうと何らかの理由でお金を借りている人は沢山おられることでしょう。返済が終わっている場合は全く問題ありませんが借金が残っている場合はアウトです。会社に自己破産の通知が来ます。

 

 

なぜ通知が来るのか?それは会社も債権者という扱いになってしまうからです。債権者とは銀行やサラ金業者、あなたにお金を借してくれている方々のことです。そして債権者としての1つのグループができます。会社だけ債権者のグループに入らないということは原則としてできません。『債権者平等の原則』といい全ての債権者を平等に扱わなければならないのです。

 

 

会社にだけお金を返してその他の債権者には返さない。もしくは会社にお金を借りていることを内緒にしてから破産申し立てをするなどの行為は大問題になります。免責を受けれなくなるでしょう。
(免責とは借金をゼロにしてもらうこと)

 

 

このことから逆に自己破産をするときに会社にバレたくないなら会社に借金をしていないことがまず第一条件となりますね。

 

 

労働組合や共済組合からお金を借りている場合

 

2つ目は会社の労働組合に入っていてその労働組合関連の金融機関からお金を借りている場合、公務員の方なら共済組合からお金を借りている場合です。この場合も先ほど述べたように『債権者平等の原則』がもちろん当てはまりますから内緒にしておいたり、こちら側だけ借金返済することはできません。

 

 

この場合の通知も勤め先や会社に届く可能性がありますからバレる可能性が高いと言えるでしょう。
勤めている会社に自己破産をするのを知られたくなければ労金や共済からお金を借りていない方がいいことになります。

 

 

退職金証明書をもらいに行く時

 

退職金証明書とは今現在もし会社を退職した場合、いくら退職金が出るのかを証明するものです。自己破産をする場合、様々な書類を作成し提出しなければならないんですが、そのうちの1つがこの退職金証明書です。各都道府県の裁判所によってこの証明書の提出義務は様々みたいですが、ほぼほぼ提出しなければならないと思います。

 

 

しかし会社に対して退職金証明書を作成お願いしますなんて言いにくくないですか?「何に使うんだ?」と聞かれるかもしれません。いや聞かれるでしょう。このような質問をされた場合の対処法というのがこちらです。

 

 

「銀行からまとまったお金を借りることになりました。ですから退職金証明書が必要なんです」


 

 

「住宅ローンの借り換えをすることにしました。ですから退職金証明書が必要です」


 

このように言えば会社側から疑われることなく発行してもらえるでしょう。またどうしても勤め先や会社に退職金証明書の作成をお願いしたくない。とおっしゃる方がおられるのなら自分で作成することもできます。就業規則を見れば退職金制度の辺りに計算方法が載っていると思います。私自身、自己破産を経験しておりますが会社に退職金証明書を出してもらいませんでした。自分で計算し、ザックリとでしたが提出すると大丈夫でしたね。(大阪在住の時)

 

 

以上が自己破産をするときに会社にバレてしまう3大パターンとなります。あと細かく言えば…

 

 

友人にも内緒で行動すること

 

借金問題で悩んでいることや自己破産をしようか迷っているときに友人に相談したいなと思うかもしれませんが極力相談しない方をお勧めします。信用している友人だとしてもです。私の経験上の話になりますが、『他人の不幸話は蜜の味』じゃないんでしょうけど内緒話というのは多少広まるものです。ましてや会社の友人とか身近な人に相談するのは危険でしょう。相談されるのであれば家族や親戚、同じ境遇で債務整理をしたことのある知り合いの方辺りにしておくのがベストじゃないでしょうか。もちろん借金問題専門の弁護士さんや司法書士さんに相談されるのがベスト中のベストと言えますが。

 

 

官報に乗るので会社にバレない確率ゼロではない

 

あと自己破産すると官報という国が発行している新聞みたいなものに載ることになります。まあ官報を会社の人とかが観覧するとは思いませんからこちらは大丈夫かなとは思います。しかしゼロではないということです。
自己破産すると官報に載るっていうけど何なのそれ?

 

 

給与差し押さえで会社に借金がバレる

 

 

借金を滞納し放置し続けると債権者から裁判を起こされてしまいます。裁判を起こされてしまうと『給与差し押さえ』というとても恐ろしいことになってしまいます。裁判所から勤め先や会社に『債権差押決定書』というものが送られてきて強引に給与の一部が債権者に支払われるという何とも斬新な制度です。笑い事ではないですよね?私が勤めている会社のある人がそれになりました。本人からは何も聞いていなかったんですが周りからのうわさで知りました。先ほどの話じゃないですが本当にうわさ話って広まるから怖いですよね…。

 

 

このように借金をほったらかしにしていた場合でも会社に借金がバレてしまうことになります。気を付けたいですね。

 

 

まとめ

 

自己破産をすると全ての債権者は平等に扱わなければならない

会社に借金があれば会社も債権者はになる

勤め先や会社に借金があれば通知によりバレてしまう可能性が高い

 

 

 

本日はご観覧ありがとうございました。自己破産をはじめ債務整理を考えておられるならぜひ借金問題に強い専門家に相談されてくださいね。思い立ったらまずは勇気を出して無料相談を!

 

 

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